|セルフ・キャリアドック 概要
その1 セルフ・キャリアドックは、自分の将来の働き方や生き方を定期的に考える仕組みのこと
例えば「今のままの知識・技術だけで大丈夫かな?」といったことを、1人で考えるだけでなく専門の人(キャリアコンサルタント)と話しながら、自分で気づいて答えを見つけていく活動であり、企業の業務・経営改善にも役立ちます。
その2 キャリアコンサルティングとは
労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行なうこと。
その3 政府が推進しています
厚生労働省が掲げた「キャリアコンサルタントの累積養成数を2024年度末までに10万人に増やす」という計画も背景にあり、大手企業を筆頭に従業員へのキャリア形成サポートやリスキリング支援(学び直し)にシフトしています。すでに4割の事業所がキャリアコンサルティングを導入済みです。
その4 キャリアコンサルタントの役割
就業者・求職者に向けた方のキャリア形成等を、従業員との面談で一緒に考えながら、中・長期的に伴走しサポートして行くのが我々キャリアコンサルタントの役割です。
その5 企業と従業員メリット
一例として企業は、離職率の低下・ブランディング・潜在的な社内問題の抽出。従業員は、主体的なキャリア形成・モチベーション向上・ポジティブ思考へのシフトなどが挙げられます。
|セルフ・キャリアドックとは?
キャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行なう、従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取組みのこと。従業員へキャリアコンサルティング(面談)を実施します。
|セルフ・キャリアドックの必要性
IT化の進展や国際競争の激化などにより、企業はビジネスモデルや事業内容の大胆な変化を迫られています。そのため、従業員一人ひとりが社会や組織の変化を先取りする形で変革に対応し、持てる力を最大限に発揮していくために、自ら主体的にキャリアを考え構築していく必要(キャリア形成)があります。
|セルフ・キャリアドックを通じたリスキリング
人生100年時代というワードが耳馴染みになり、あるデータでは「定年後も出来るだけ仕事は続けたいと回答する方が8割」を超える現在。政府は主体的なキャリア形成や新たな知識・スキルが学べるリスキリングを推進しています。経済産業省によると「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること」と定義されています。
2020年の世界経済フォーラムで「2030年までに10億人を対象とする」と宣言され、国際的な潮流として注目されるようになりました。これは日本でも同年、経団連がリスキリングの必要性に言及し、経済産業省の「人材版伊藤レポート(実践事例集)」では、人材戦略における重要な要素の1つとして位置づけられています。
|政府が推進する「三位一体の労働市場改革の指針」
|約4割の事業所がキャリアコンサルティングを導入済み

|キャリアコンサルティングの対象者
キャリアコンサルティングは、年代や職種、雇用形態、役職等一切問いません。貴社で働くすべての方が対象となります。
例えば、新卒入社の20代社員、30代の中堅社員、昇進したばかり40代社員、モチベーションが下がっている50代社員、退職間際の60代社員、その他契約社員・パート・アルバイトの方など。貴社のご希望に合わせたキャリアコンサルティングを行ないます。
|セルフ・キャリアドック制度の実施イメージ
テキスト:厚生労働省 資料P17
サイト:厚生労働省委託事業 キャリア形成・リスキリング推進事業
|ストレスチェックや上司(従業員)との1on1では、本音は聴きにくい
”「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組み”のストレスチェック。2025年3月に従業員50人未満の小規模事業場でも、ストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。フローは次の通り。年1回のストレスチェック(診断テスト)を実施→本人に結果を通知→本人から申出があれば医師による面談を実施する。ストレスを未然に防ぐ取り組みではありますが、本音を言えない方が一定数存在しています。
給与をもらう立場で頑張っている従業員は「自身の印象が悪くなってしまっては、評価に影響があるのではないか?」「給与や賞与、昇格等に影響があるのではないか?」「現在の部署から配置転換されてしまうのでは?」など、様々な懸念を抱いてしまうのは想像に難くありません。我慢をして、本音を言わず、元気に振る舞うことを優先した結果、体調を崩しモチベーションの低下や離職へと繋がってしまいます。教育し従事した人材が退職してしまうのは、大変残念なことです。
|外部キャリアコンサルタントを活用することの重要性
これらを払拭するのが、我々キャリアコンサルタントの役割です。キャリアコンサルタントには「職業能力開発促進法第30条」に明記されている通り、守秘義務が課されています。違反した場合は、資格を剥奪されキャリアコンサルタントとして活動出来なくなります。従業員の面談内容は、例え経営層であってもお伝えすることが出来かねます。しかしながら、従業員から収集した情報を代弁することにより組織改善や経営指針等のサポートが可能となります。実際に、人事評価への不満が多かった企業では、キャリアコンサルティングの結果を経て見直した実績がございます。
|キャリアコンサルタントの役割

|企業メリット
・離職率の低下
・企業ブランディングの構築
・社員の考えや希望や職場環境の課題などをキャリアコンサルティングが代弁
・経営層への情報提供・環境改善・組織活性化
・キャリア開発研修や人事制度整備等の支援
|従業員メリット
・離職思考から目標への思考変換
・モチベーションの向上
・主体的な仕事への取り組み促進
・キャリア形成による目標設定
・キャリア形成による必要なリスキリングほか
|キャリアコンサルティング活用の範囲「第11次職業能力開発基本計画」
|「辞めない×活躍する人材(人財)」のために
「心理的安全性(psychological safety)」というワードを耳にした方も多いのではないでしょうか。組織の中で「自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態を表す度合い」のこと。組織行動学の専門家として知られるエイミー・C・エドモンドソンが1999年に提唱した心理学用語で、「チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる状態」と定義しています。2016年にGoogle社が「生産性が高いチームは心理的安全性が高い」との研究結果を発表されました。
この心理的安全性を高めるためにも、個人のキャリア形成を支援し、活躍する人材(人財)へ教育し、組織を活性化することが急務であり、これらを支援出来るのが外部キャリアコンサルタントです。辞めない×活躍する人材(人財)のために、キャリアコンサルティングをご活用くださいませ。
※FOUND STAGE(ファウンドステージ)のキャリアコンサルタントは指名することが可能です。相談者にマッチングした最適なキャリアコンサルタントと面談することが出来ます。
|セルフ・キャリアドック導入事例
情報通信・不動産・金融・幼稚園なども導入済み。セルフ・キャリアドック制度導入事例 をご紹介しています。
|キャリアコンサルティング料金(基本料金・1名1回/税別)
顧問契約あり | 顧問契約なし |
60分 12,000円 ※オンライン対応可 |
60分 15,000円 ※オンライン対応可 |
|顧問契約料(基本料金・月額/税別)
10人未満 | 30,000円 |
10人以上20人未満 | 42,000円 |
20人以上30人未満 | 55,000円 |
30人以上50人未満 | 62,800円 |
50人以上 | 別途ご相談 |
※上記価格は概算価格です。導入前にヒアリングをさせていただき、貴社に沿った価格にてご提案させていただきます。お見積りは無料です。